住宅ローン控除(減税)の仕組みと節税効果——最大13年間・455万円が戻る制度を完全解説
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の基本的な仕組み・控除額・適用条件・申請方法をわかりやすく解説します。
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除(正式名称:住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを利用してマイホームを取得・増改築した場合に、毎年の所得税・住民税が軽減される制度です。最長13年間、年間最大35万円(新築の場合)が控除されるため、総額455万円以上の節税効果になるケースもあります。
控除の仕組み
毎年末の住宅ローン残高の0.7%が、その年の所得税から差し引かれます。所得税から引ききれない分は、翌年の住民税からも最大9.75万円まで控除されます。
- 控除率:年末残高の0.7%
- 控除期間:新築・省エネ住宅13年間、中古住宅10年間
- 年間上限:借入限度額によって異なる(最大35万円/年)
借入限度額と省エネ性能の関係
2024年以降は住宅の省エネ性能によって借入限度額が変わります。
- 長期優良住宅・低炭素住宅:5,000万円(年間35万円)
- ZEH水準省エネ住宅:4,500万円(年間31.5万円)
- 省エネ基準適合住宅:4,000万円(年間28万円)
- その他の新築:原則として2024年以降の入居は対象外に
適用を受けるための主な条件
- 床面積が50㎡以上(合計所得1,000万円以下なら40㎡以上)
- 取得日から6ヶ月以内に入居し、年末まで継続して居住している
- 合計所得金額が2,000万円以下
- 返済期間が10年以上のローンであること
初年度は確定申告が必要
控除を受けるためには、入居した年の翌年に確定申告が必要です。2年目以降は勤務先の年末調整で手続きできます。初年度の申告を忘れると控除を受けられないため注意しましょう。
まとめ
住宅ローン控除は自動的には適用されません。自分の住宅が対象かどうかを確認し、忘れずに確定申告を行うことが大切です。上のシミュレーターと合わせて、ローンの総支払コストと控除効果の両面から住宅ローンを計画しましょう。
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